効果的な起業促進策とは?

起業の多い・少ないを表す「開業率」という数字があります。

2014年の中小企業白書では、開業率の47都道府県の比較が出ていますが、どこの県が高いと思いますか?

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なんと、1位は沖縄県、2位は宮崎県です。

3位以降には、首都圏や関西圏、中部圏の都道府県が並びます。

起業を盛んにすることがこれからの経済再生には不可欠だと思いますが、我がふるさと宮崎県、また我が家の出身地・沖縄県は「起業先進県」として全国をリードしていると言って良いと思います。

私が公務員を辞めて起業したのも、ひょっとしたら「育ち」と「血」のなせる業かも知れません。

 

 

それはともかく、少し前(本年4月)の沖縄銀行調査月報の紙上で、私はいくつか起業促進策を提案しました。

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私は沖縄銀行のおきぎん経済研究所のアドバイザーとして提言するという執筆依頼に基づいて本稿を書きましたので、タイトルは沖縄経済に関するものになっていますが、全国各地に関係する内容だと思っています。

 

 

フランスやドイツの助成制度も紹介し提案していますが、私は特に「兼業」の推進がポイントだと考えています。

これは自分の経験にも基づいています。

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そして、地方自治体の促進策の一つとして、例えば起業真っ最中の人の中で、今後のお手本になってくれそうな人に、月額数万円程度で委託をして、自分の起業体験を赤裸々にレポートしてもらう(例えば金融機関との交渉の成功点・失敗点とか、顧客開拓の苦労、だまされた話、など)ことで、その人1人分の食費程度の経費をカバーしつつ、今後の「後輩起業家」の貴重な参考情報を提供してもらうという「現在&未来の起業家支援事業」というアイディアも披露しています。

 

 

「選択と集中」「コア・コンピタンス」といった、バブル崩壊後のビジネスモデルとやらで盛んに言われていた「強みに特化する」という発想はもう古いのではないか?

デフレ下の地方では、高付加価値商品を提供しようにも顧客が少ないので、高付加価値・高生産性のみを追求するのではなく、むしろ「あれもこれも」とシナジー効果のある複数の分野の取組みを並行して行い、一つ一つの利幅は小さくてもトータルで収益を上げていくという発想がむしろ必要ではないか?

一人ひとりの生きがい・やりがいのためにも「選択と集中」にこだわらない生き方がこれからは大事ではないか?

私はこう考えています。

 

 

 

社会の持続を人口増加に求めるのは是か非か!?

浦安市の松崎秀樹市長が、
「出産適齢期は18~26歳らしい」
と発言し、ネット上で炎上しているのだとか。
 

【真実を探すブログ】 2016/01/12
“浦安市の松崎秀樹市長「出産適齢期は26歳まで。若い皆さんの子作りに期待」⇒ネット上で賛否両論の炎上に!”

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9544.html

 
日本産科婦人科学会の見解の、引用に過ぎないようです。何か問題でもあるでしょうか。
卵子も老化するそうです。これは厳然たる事実として受け止めざるを得ません。であれば日本産科婦人科学会の言うように、適齢期なるものが指標として存在してしかるべきでしょう。
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「丸投げ地方創生」「上から目線地方創生」で良いのか?

最近の地方創生の動きに関し、いくつか意見や異論がある。

 

それは、まず、国の姿勢やマスコミの論調、有識者等の発言の中に「地方が怠けている」「頑張るべきは地方だけ」という先入観が感じられることである。

 

例えば地方における深刻な医師不足をどう解消していくかを考えたときに、医療サービスは地方自治体だけではどうにもならないという点を考える必要がある。

最近話題の「日本版CCRC」も地方が医師不足のままでは推進できないが、医療サービス提供の根幹となる診療報酬はもっぱら国が決める公定価格である。

これを地方ではどうにもできないため、例えば医師確保が困難な地域で開業を促す手段として活用することはできない。

そのような手段として活用できれば、地方の医師不足の問題と、都市部への患者集中による「3分間診療」(長時間待たされた挙句短時間の診察しかしてもらえない状況のこと)の問題とを両方解決でき、全国の医療サービスの向上に資することになる。

都立墨東病院の妊婦死亡事故を思い起こすと、医師の偏在は東京都内でも深刻な問題であり、国も地方もあらゆる政策手段を動員し力を合わせて問題解決を図る必要があるはずである。

国において、医師不足を解消するための取組みが本気でなされることと同時に、地方でのさまざまな努力が本気でなされ、そしてはじめて問題の解決が図られるのではないのか?

 

また、ハローワークは国の機関である一方、農林水産業の担い手確保に取り組んでいるのは主に地方自治体という現状の中、それぞれが十分連携していないため、地域の人々の暮らしをトータルで成り立たせるという視点がない。

ましてや、地域において人手不足にある業種の問題をも解決するとの「一石二鳥」の発想もないままである。

農林水産業の担い手確保の問題を考えたときに、特に中山間地など規模拡大が困難な地域では、大規模専業農家を想定するのは現実的ではない。

農林水産業だけでは食べていけないという現実の中で、他の仕事も兼業してトータルで暮らしを成り立たせ、耕作放棄地を増やさないようにするという視点が必要であるにもかかわらず、そのような施策はなかなか実施されない。

介護分野等人手不足の分野との兼業も視野に入れながら、トータルで暮らしが成り立ち、地域の産業も成り立つような「ジョブ・コンバイン」とでもいうような取組みや「生業組成」を行い、従事可能な第一次産業と他の産業の組み合わせをパッケージで提示していくことが必要である。

これも地方の自助努力だけでは実現できないのである。

 

さらに「先駆的な取組みに手厚い財政支援を行う」という点。

東京から見ると先駆的に見えなかったり、他の自治体と同じようなことをしているように見える取組みでも、実はその地域にとっては非常に大事なものもある。

しかも、すぐに効果は出なくとも粘り強く取り組み続けなければならない事業もある。

それなのに、それを、やれ先駆的だとか、先駆的でないとか、当事者でもない者がどうして言えるのだろうか?

本来、各地方自治体の事業の良し悪しは、住民自治の下、住民が評価検証すべきものであり、当事者でもない者が、評論家的・一方的・中央集権的に東京から評価する筋合いのものではないはずである。

また交付金の議論を見ていると、かつて苦労しながらも何とか制度を構築した「一括交付金」をなぜ一瞬のうちに跡形もなく粉砕したのかと、疑問や怒りが湧いてくるのを禁じ得ない。

一括交付金は確かに発足当初の評判は良くなかったが、自治、自立、自己責任、地方分権という意味では極めて重要な取組みであったはずであり、改善を重ねていくことで「真の地方創生」をもたらす原動力になったのではないか?と今でも私は考えている。

 

地方創生が大きな政策課題として扱われること自体は非常に良いことだと考える。

このようなことは「最後のチャンス」かも知れない。

しかし、当事者意識に基づかず、深刻な危機感のない、「丸投げ」的で「上から目線」的な発想・手法で行われる限り、所詮「いつか来た道」をまた辿るだけのような気がしてならない。

国が「当事者意識の欠如」を改めること。

そして「財源の地方分権(=住民主権)」に同時に取り組むこと。

それと同時に地方が死にもの狂いで取り組むこと。

これらが一体として行われない限り「真の地方創生」は実現しない。